習志野の千葉県民司法書士事務所

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個人民事再生A


(4)住宅資金貸付債権に関する特則

 《まず住宅資金貸付債権とは》
・個人である再生債務者が所有し、自己の居住の用に供する建物(床面積の2分の1以上に相当する部分が専ら自己の居住の用に供されているもの)の建設、購入、改良に必要な資金の貸付にかかる分割払いの定めのある再生債権であって、その債権またはその債権に係る債務の保証人(保証を業とする者に限り)の求償権を担保するための抵当権等が当該住宅に設定されているものをいいます。

<要件>
(ア)住宅ローン関係の抵当権以外の担保権設定がないこと
(イ)低金利時代を反映して、ローンの借り換えが行なわれているがその借り換えの際、その他の債務も一本化し住宅ローン以外の債務もまとめて融資を受けた場合でないこと
(ウ)根抵当権も住宅ローンを担保するものであれば、利用できる。

《抵当権の実行としての競売手続きの中止命令》
・住宅資金特別条項を定めた再生計画の認可の見込みがあると裁判所が認めるときは、再生債務者の申立てにより住宅債権に基づく抵当権の実行としての競売手続きの中止を求めることができます。これにより、抵当権に基づく競売手続きが既に行なわれている場合でもその中止を求めることが可能となります。

《住宅資金特別条項の内容》
@期限の利益回復型
これは、再生計画認可決定までに遅滞していた元本・利息・損害金を一般債権の再生計画期間(原則3年)内に住宅ローンの約定元本と利息を合わせて支払っていくものです。

A最終弁済期延長型
これには要件があります。
1、期限の利益回復型と同じように、最後に分割払いをした後の残元本に対する、最後に分割払いをした日の翌日から次回の分割支払予定日までの約定利息及び次回の分各支払予定日から再生計画認可決定の確定日までの遅延損害金の全額を支払うこと。
2、住宅資金特別条項による変更後の最終弁済期が約定最終弁済期から10年を超えず、かつ変更後の最終弁済期における再生債務者の年齢が70歳を越えてはならない。
3、支払方法が概ね以前の住宅資金貸付契約と同程度であること。(弁済期と弁済期の間隔や弁済額等)

B元本据え置き型
一般債権者への再生計画遂行中(原則3年内)は住宅資金債権の元本を一部猶予してもらい、その後猶予されていた元本を期間延長等を利用して返済していくというものです。上記の要件が要求されます。

@ABの順に毎月の返済額は緩やかになっていきます。

C同意型
以上のような要件にとらわれず、債権者の同意を得られれば自由に住宅資金特別条項を定めることができます。

(5)個人再生委員

個人再生委員は、小規模個人再生・給与所得者等再生手続の機関として新たに設置されたものです。(1)再生債務者の収入の状況の調査、(2)再生債権の評価について裁判所を補助すること、(3)再生債務者が適正な再生計画案を作成するために必要な勧告をすること、がその職務として規定されています。
通常の民事再生と異なり、再生計画に基づく履行の監督までは義務を負わない。